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現在位置: ホーム ja シラバス(2020年度) 法科大学院 基礎科目 刑法の基礎2[Criminal Law (Basic) II]

刑法の基礎2[Criminal Law (Basic) II]

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科目ナンバリング
  • P-LAW2051120LJ41
開講年度・開講期 2020・後期
授業形態 双方向・多方向形式と講義形式を併用する。
配当学年 1
対象学生 大学院生
曜時限 水3
教員
  • 髙山 佳奈子
授業の概要・目的  刑法の適用に関する基本的知識および解釈論的技術を修得し、基幹科目としての「刑法総合1・2」におけるより深い議論のための基盤を構築することを目的としている。刑法典を中心とする重要な刑罰規定を取りあげ、判例・学説の状況を正確に理解してもらうとともに、体系的あるいは問題解決的観点からの検討を加えて、その問題点を明らかにする。

「刑法の基礎2」では、「刑法の基礎1」で扱わなかった「共犯」と、殺人や強盗といった個別の罪の成立要件を検討する「各論」の分野をとり上げる。
到達目標 上記「授業内容」記載の各項目についてその内容を具体的に説明できるように理解して、上記「概要」記載の成果を得ることである。

「刑法」関係の基礎科目と基幹科目を通じての到達目標については、別に掲載する「京都大学法科大学院の到達目標」(刑法)のとおりである。
授業計画と内容 1. 共犯の基礎理論

複数の者が犯罪遂行に関わる「共犯」について、「正犯」との関係、その処罰根拠、成立要件(正犯への従属の範囲・程度)などの理論的問題を取りあげて考察する。



2. 共同正犯・教唆犯・従犯

共同正犯および間接正犯、狭義の共犯である教唆犯・従犯につき、判例および学説の分析を通してその成立要件を明らかにする。



3. 共犯論の諸問題・罪数

共犯と身分、共犯における錯誤、片面的共(同正)犯、承継的共(同正)犯、過失犯の共(同正)犯、不作為による共犯、共犯関係からの離脱・中止等の問題を、単独犯の場合との相違に留意しつつ取りあげる。また、犯罪成立要件が満たされたことを前提に、処断刑を左右することとなる罪数の基礎を学ぶ。



4. 生命に対する罪

殺人罪、過失致死罪、堕胎罪等の処罰規定や臓器移植法による規制等を概観したのち、人の始期および終期、堕胎の意義、胎児性致死傷、胎児適応、死体からの臓器摘出といった、人の生命保護に関わる問題を取りあげて検討する。



5. 身体に対する罪

傷害罪・危険運転致死傷罪・凶器準備集合罪などについて、その解釈を巡る判例および学説を紹介し、分析を行う。



6. 自由に対する罪

略取誘拐罪、性的自由に対する罪、住居侵入罪、業務妨害罪など自由に対する罪の規制を概観し、保護法益と客体・行為態様とに関する基本的な考え方に留意しつつ、判例・学説に検討を加える。



7. 名誉毀損罪

名誉毀損罪では、名誉の保護と表現の自由の調和が重要な視点であるので、これを意識しつつ、判例・学説に検討を加える。



8. 財産犯総説・窃盗罪

財産犯の諸類型と相互の関係を概観したのち、古典的で、最も基本的な類型である窃盗罪について考察する。その際、他の財産犯に共通する、財産概念、財物の意義、占有の意義、本権説と所持説、不法領得の意思等の問題も取りあげて内容を明らかにする。



9. 強盗罪

強盗罪の解釈に関する判例・学説の検討を行うとともに、強盗致死傷罪および強盗予備罪のほか、事後・昏睡強盗罪という特別類型も考察の対象とする。



10. 詐欺罪・恐喝罪

詐欺罪の成立要件を巡って、欺く行為や錯誤に基づく交付・処分の内容のほか、財産的損害の要否などにも解説を加えたのちに、権利行使と詐欺・恐喝罪の成否、クレジットカードの不正使用、訴訟詐欺といった応用問題も取りあげて検討する。



11. 横領罪・背任罪・その他の財産犯

被害者との信任関係に対する違背を内容とする点で共通する両罪を比較しながら、その成立要件および両罪の関係を巡る判例・学説を紹介・検討する。不法原因給付や非典型担保などの民事上の規制との関係にも十分に配慮する。



12. 放火罪

公共危険罪の1つとして放火罪を取りあげる。多数の規定が置かれており、相互の関係を整理したうえで、建造物の現住性や一個性、焼損概念、公共危険の意義やその認識の要否などの論点をめぐる判例・学説を紹介・検討する。その他の公共危険犯についても概観する。



13. 文書偽造罪

公共の信用に対する罪である文書偽造罪を取りあげ、その成立要件を説明するなかで、コピーの文書性、通称の使用、名義人の承諾などの問題を判例で現れた事案を素材に重点的に検討する。狭い意味での「文書」以外の有価証券、電磁的記録、支払用カード、通貨などの偽造についても解説する。



14. 職権濫用罪・賄賂罪

国家的法益に対する罪の諸類型を概観した後、各罪の異同に配慮しつつ、判例・学説の分析を通して各類型の適用範囲を明らかにする。会社法や不正競争防止法といった特別法上の賄賂罪の解釈にも言及する。



15. フィードバック期間