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現在位置: ホーム ja シラバス(2020年度) 法科大学院 基礎科目 刑法の基礎1[Criminal Law (Basic) I]

刑法の基礎1[Criminal Law (Basic) I]

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科目ナンバリング
  • P-LAW2051100LJ41
開講年度・開講期 2020・前期
授業形態 双方向・多方向形式と講義形式を併用する。
配当学年 1
対象学生 大学院生
曜時限 月4
教員
  • 髙山 佳奈子
授業の概要・目的  刑法の適用に関する基本的知識および解釈論的技術を修得し、基幹科目としての「刑法総合1・2」におけるより深い議論のための基盤を構築することを目的としている。刑法典を中心とする重要な刑罰規定を取りあげ、判例・学説の状況を正確に理解してもらうとともに、体系的あるいは問題解決的観点からの検討を加えて、その問題点を明らかにする。

「刑法の基礎1」では、個別の処罰規定を超えた犯罪の一般的な成立要件を問題とする「総論」の分野のうち、複数の行為者により犯罪が遂行される「共犯」を除く部分をとり上げる。「共犯」については後期の「刑法の基礎2」で扱う。
到達目標 上記「授業内容」記載の各項目についてその内容を具体的に説明できるように理解して、上記「概要」記載の成果を得ることである。

「刑法」関係の基礎科目と基幹科目を通じての到達目標については、別に掲載する「京都大学法科大学院の到達目標」(刑法)のとおりである。
授業計画と内容 1.イントロダクション・刑法の目的

刑法と他の法分野との相違に留意しつつ学習上のポイントを解説する。刑法学における犯罪のとらえ方と刑罰の目的に関する基本的な対立を説明し、日本の現行法における刑罰制度についても概観する。



2.罪刑法定主義(1)

刑法の基本原則である「罪刑法定主義」の意義を、遡及処罰の禁止、規定の明確性、類推解釈の禁止、法律主義などの諸観点から解明する。その際、処罰の必要と人権保障のバランスを如何にとるべきかについて、受講者の理解が深まるように配慮する。



3.罪刑法定主義(2)・刑法の適用

「実体的デュープロセス」の原理と刑罰法規の内容的適正さの問題を説明した後、罪刑法定主義と並ぶ刑法の基本原則である「法益保護の原則」と「責任主義」に言及し、さらに、罰則の適用が時間的・場所的にどの範囲に及ぶのかを考察する。



4.犯罪論の体系・構成要件

日本で一般的な「構成要件該当性」「違法性(阻却)」「責任」という体系を紹介し、構成要件概念をめぐる見解の対立に言及した後、個別の構成要件要素に関して、行為主体と法人処罰、侵害犯と危険犯、結果と犯罪の終了時期、主観的違法要素などの問題を検討する。



5.因果関係

このテーマは古くから今日に至るまで理論的対立のとりわけ激しい分野である。学説の変遷を、背景にある問題意識をも明らかにしつつ紹介し、さらに、判例についても、近時見られる新しい動向に配慮しながら、事案を類型に分けて分析し、その到達点を示す。



6.不作為犯

例外的存在である不作為犯につき、なぜ不作為が処罰されるのか、どのような要件のもとで処罰されるのかを、判例および近時有力な学説の動向をふまえながら検討する。



7.違法性総説

違法性阻却を支える一般原理に開する考え方を紹介・検討した後に、可罰的違法性論として、軽微性・相対性に関する判例と学説の状況を説明する。また個々の正当化事由について、それぞれの正当化根拠を明らかにしつつ、その概要を説明する。



8.正当防衛

違法性阻却事由としての正当防衛を取りあげ、侵害の急迫性・違法性、防衛行為の相当性、防衛意思などの成立要件をめぐる判例・学説を紹介し、検討を加える。誤想防衛・過剰防衛の問題も扱う。



9.その他の違法性阻却事由

緊急避難、正当行為・正当業務行為、被害者の同意などについて、判例・学説を紹介しつつ、その成立範囲を明らかにする。



10.責任主義・故意

責任主義につき簡単な解説を行った後、故意が認められるために必要な認識の内容(構成要件該当事実の認識・意味の認識)につき基本的知識を教授するとともに、未必の故意と認識ある過失の区別、および、故意と違法性の意識の区別について、判例・学説の立場を明らかにし、検討を加える。



11.錯誤・過失構造論

構成要件的錯誤(事実の錯誤)につき、詳細な検討を行う。具体的構成要件的錯誤(具体的事実の錯誤)および、抽象的構成要件的錯誤(抽象的事実の錯誤)の取扱いといった実務上重要な諸問題について、判例・学説の立場を検討する。過失をめぐる理論の流れを概観することを通して、過失は予見可能性に尽きるか、過失の標準を誰に求めるかといった基本的問題をめぐる考え方の相違を明らかにする。



12.過失の競合・違法性の意識

交通事故や大規模火災に関する判例を取りあげて、過失犯の成立要件の具体的適用を検証する。その後、責任阻却事由として、違法性の意識(の可能性)をめぐる判例を素材に、刑事責任追及の限界について考察する。



13.責任阻却事由・実行の着手

責任能力の意義と判断基準を論じるほか、それが一時的に失われあるいは減少した場合の取扱い(原因において自由な行為・実行行為途中からの責任能力低下)を理論的に検討する。同じく責任阻却事由としての適法行為の期待可能性の問題も検討する。次いで、未遂犯の処罰根拠をめぐる考え方の対立を説明した後、「実行の着手」の意義および判断基準を明らかにする。



14.不能犯・中止犯

未遂犯と不能犯の区別を具体的な類型ごとに検討する。また、刑法43条但書に規定される中止犯の諸問題を、近時有力である「裏返された犯罪論」として中止犯を捉える立場を基軸に据えて、必ずしも明快であるとはいえない判例・学説の状況の整理・分析を試みる。



15.フィードバック期間