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現在位置: ホーム ja シラバス(2020年度) 経営管理大学院 実務科目 4171000 研究・事業開発マネジメント

4171000 研究・事業開発マネジメント

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科目ナンバリング
  • P-MGT75 60138 LJ44
開講年度・開講期 2020・後期
単位数 2 単位
授業形態 講義
配当学年 1.2
対象学生 大学院生
使用言語 日本語
曜時限 金3
教員
  • 原 良憲(経営管理大学院 教授)
授業の概要・目的  米国シリコンバレー型の研究開発からの新事業開発マネジメント手法と、ビジネスモデル作成を中心に、最新の事例をもとにした授業を行う。受講者が目的意識をもって今後の専門領域を深耕でき、卒業後に実践的な応用ができることを講義目的とする。授業は、研究・インキュベーション、事業開発、事業化の3つのステージに分け、講義形式と学生からの課題発表に基づく討議とをセットにした進め方により、授業実施する。また、企業・外部組織の研究・事業開発担当の方による特別講義を組み入れ、実務面からの現状把握と今後の展望について理解を深める。
 グローバルな仕事への従事希望者、ハイテク産業の行政、投資・評価、コンサルティングの希望者、起業志向者、サービス関連のマネジメント、大企業やスタートアップのキーマネジメント志向者などを対象とする。
到達目標 受講者が目的意識をもち、ひと・もの・かね・情報などに関するイノベーション・マネジメントについての応用展開事項を理解する。
授業計画と内容 1. イノベーションマネジメント概説
  シリコンバレー等での活動を概観し、立地、規範、戦略・組織運営、プロセスモデルなどを解説。
2. 研究開発(1)
  計画・実行・評価のプロセスとその遂行のマネジメント課題の理解を深耕。
3. 研究開発(2)
  研究開発の具体的事例をもとにした討議形式による理解の深耕。
4, インキュベーション(1)
  事業機会の考え方、市場ペインの認識と解決法等のプロセスの説明。
5. インキュベーション(2)
  学生による事業機会課題の発表と、討議形式による理解の深耕。
6. 事業開発(1)
  無形資産の価値評価手法の解説。Pre-Money, Post-Money等スタートアップ価値評価手法、
  正味現在価値法、リアルオプション法などを中心に、種々の無形資産の価値評価手法の習得を実施。
7. 事業開発(2)
  学生による無形資産の価値評価に関する課題の発表と、討議形式による理解の深耕。(Excelを用いたグループワーク)
8. 事業化(1)
  事業の持続的遂行について、有価証券報告書等に基づく説明。
9. 事業化(2)
  学生による有価証券報告書(SECの10-Kレポート等)に関する課題の発表と、討議形式による理解の深耕。
10. オープンイノベーション
  企業間連携、国際連携の潮流を踏まえたマネジメント手法についての現状を紹介。
11. サービスマーケティングと事業開発
  サービス経済化、情報活用経済化時代におけるマネジメント手法について解説。
12~14. 外部講師による研究開発からの事業開発の実際
  国の機関の長、企業研究所所長、事業開発部門長、人事部門長等の外部講師による研究開発からの事業開発
  (人・投資・もの・情報・時間等のマネジメント)の実際、並びに事例討議を実施。
15. まとめ 
  全体のまとめと今後の展望などを解説。 事後アンケート実施。

※ 講義順序は、外部講師のスケジュール等により変更する可能性あり。
成績評価の方法・観点 授業出席・参加状況(10%)、レポート課題(30%)、期末試験(60%)
履修要件 経営戦略、技術経営、サービス価値創造プログラム関連科目の履修が望ましいが、本科目単独でも受講可能。
授業外学習(予習・復習)等 必要に応じ、準備した資料をもとに予習、復習を行う。
参考書等
  • [1] Thomas Byers, Richard Dorf, and Andrew Nelson, "Technology Ventures: From Idea to Enterprise", McGraw-Hill Science/Engineering/Math, 2010. [2] John L. Nesheim, "High Tech Start Up, Revised and Updated: The Complete Handbook For Creating Successful New High Tech Companies", The Tree Press, 2000. [3] Mark Stefik and Barbara Stefik, "Breakthrough: Stories and Strategies of Radical Innovation", MIT Press, 2006.
関連URL
  • http://www.hara.gsm.kyoto-u.ac.jp