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現在位置: ホーム ja シラバス(2020年度) 経営管理大学院 専門科目 3700000 パブリック・リレーションズ論

3700000 パブリック・リレーションズ論

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科目ナンバリング
  • P-MGT75 60113 LJ44
開講年度・開講期 2020・後期
単位数 2 単位
配当学年 1
対象学生 大学院生
使用言語 日本語
曜時限 土2・3 隔週講義
教員
  • 井之上 喬(経営管理大学院 特命教授)
授業の概要・目的  地球規模の変化と急速なグローバル化のなか、混迷の続く社会情勢にあって日本は各分野で真のリーダーを必要としている。本講義は、多極化する世界にあってこうした社会の要請に応えた、次世代を担うグローバル人材育成を目的とするものである。
 目的や目標達成のために、倫理観をベースに双方向性環境の中で自己修正力を使い、さまざまなステークホルダーと 良 好な関係を構築・維持するリレーションシップ・マネジメントが即ちパブリック・リレーションズ( PR =戦略広報)である。この手法を学ぶことで、国際社会で活躍できる知的かつ行動的な人材の輩出を可能とさせる。
20世紀初頭、米国で登場したパブリック・リレーションズは米国の政治、経済の牽引役として、指導者層の戦略的な意思決定プロセスに組み込まれ、発展を遂げてきた。
 しかし近年、加速する多極化の流れのなかで国際的な力を喪失しつつある米国、 2011 年 3 月 11 日の東日本大震災・福島原発事故の復興に遅れを見せ、長期的政治空白により国力を弱める日本、大躍進を遂げる韓国、中国をはじめとするアジア新興国と ベトナム・ ミャンマーなどの新成長国家の台頭、国際社会で発言力を増すインド、ブラジル。そして 徴用工・従軍慰安婦問題や尖閣問題を抱える韓国、中国との軋轢 の増長、 トランプ米国大統領 が もたらす世界政治の不透明化 と混乱 、緊急度を増す北朝鮮問題など、フラグメンテーション化が進む世界はいま重要な岐路に立たされている。
こうした中、第 4 次 安倍 再 改造内閣をスタートさせた 自民党安倍政権は、厳しい内外情勢の中でその舵取りが注視されている。 また環境問題や地域紛争などさまざまな問題を抱える世界が「経済・技術大国日本」へ寄せる期待は高いものの、これらの諸問題を解決し激化する国際競争に日本が生き抜くための処方箋が示されているとは言いがたい。

 本講義では、前半をパブリック・リレーションズの基本概念について学習し、産業分野を超え多様なビジネス活動と真に国際的な人材の登場を促しているハイパー・グローバリゼーションについて、また IoT や AI の進化がシンギュラリティの到来を呼び込み業界地図を大きく変容させようとして現状を学ぶ。後半は、理論主体の学習に加え、より実践的なプログラムによる学習を行う。具体的には、業種の異なる組織体が実施している PR プログラムを事例としてケース紹介とディスカッションを通して学習。受講生各人が実務上で直面している課題や問題なども取り上げディスカッションを行う。また与えられた課題からテーマを選び、具体的な戦略プランを立てシミュレーションを行うことでパブリック・リレーションズの理論を実践的に習得する。
到達目標 ①PR のライフサイクル・モデルをベースに、変化の激しいグローバル時代を生き抜くために必要となる、パブリック・リレーションズの 基 本概念について学習し、 目的達成のために必要とされる「倫理」「双方向性コミュニケーション」そして「自己修正能力」を体得する。
②双方向環境で情況の変化を読み取り、「自己修正」による柔軟な対応能力の必要性が把握できるようになる。
③グローバルな視点から、情況を大局的に俯瞰し戦略性を持った総合的思考法が習得できる。
④これらを通してPRの理論とダイナミズムを学び、組織体がパブリック・リレーションズの手法を如何に経営に取り込むことが不可欠であるかが理解できるようになる。
⑤ケース・スタディや報道分析を通して、社会で起きている事象に「倫理」「双方向性」そして「自己修正能力」が如何に重要かを理解し、さまざまなリレーションズがどのように統合されているのかが体得できる。
⑥情況変化の読み取り方を学び、戦略性とスピードを伴ったリレーションシップ・マネジメントの重要性を理解し、パブリック・リレーションズ理論と実践の統合性が把握できるようになる。
⑦グローバル人材としての自覚を促し、21 世紀のリーダーとしてあらゆる分野で、自立した、戦略性を有する知的か つ 行動的な人間に求められる、パブリック・リレーションズをどのようにビジネスに取り込めば良いのかが把握できるようになる。
授業計画と内容 第1回 10/5
ガイダンス:グローバル時代を生き抜く、最短距離で目標の達成を可
能にするパブリック・リレーションズとは何か?
パブリック・リレーションズの基本的な概念と定義
自己紹介

第2回 10/5
さまざまなリレーションズとリレーションシップ・マネジメント

第3回 10/19
なぜ日本は遅れをとったのか?歴史に学ぶ

第4回 10/19
パブリック・リレーションズと組織体
「自己修正モデル(SCM)」

第5回 11/2
ベンチャー企業におけるパブリック・リレーションズの必要性
<ゲスト講師>アレン・マイナー 株式会社サンブリッジ 創業者/サンブリッジ グループCEO

第6回 11/2
グローバル人材の要件:メディアの視点でみるアジアにおける日本型
組織の問題点 必須となる語学力と異文化理解力
<ゲスト講師>山田厚史 ジャーナリスト デモクラシータイムス同人 AERA記者 元朝日新聞特別編集委員

第7回 11/16
コミュニケーションの考察
成功に導くPR戦略の構築と実践
(PRのライフサイクル・モデルの概要)
*1/11 13 回)発表に向けてグループを決める。設定されたテーマでプラニングに取り掛かる

第8回 11/16
ストライプインターナショナルにおける、パブリック・リレーションズ本部の役割
<ゲスト講師>株式会社ストライプインターナショナル パブリックリレーションズ本部 本部長 石渡 佑矢 氏

第9回 12/7
パブリック・リレーションズのコアコンピタンスとしてのメディア・リレーションズ
<ゲスト講師>尾上 玲円奈 早稲田大学非常勤講師 株式会社日本パブリックリレーションズ研究所 執行役員

第10回 12/7
危機管理と報道分析
<ゲスト講師>尾上玲円奈

第11回 12/21
内外の事例研究(ケース・スタディ)
<ゲスト講師>横田 和明 株式会社日本パブリックリレーションズ研究所 研究員
*期末レポートテーマ:「ハイパー化するグローバリゼーションにおけるパブリック・リレーションズ」の提出期限は 1 月 4 日(土)24 時
(A4、6000字程度、emailでTA宛に提出)

第12回 12/21
CSR(企業の社会的責任)
<ゲスト講師>鈴木 孝徳
株式会社井之上パブリックリレーションズ代表取締役社長兼 COO

第13回 1/11
テーマ設定に基づくPRプランニング
<ゲスト講師>尾上 玲円奈
*PRプランの発表

第14回 1/11
パブリック・リレーションズの現状と未来
まとめ&オープンディスカッション
*1月4日(土)までに提出された期末レポートのコメント

(第15回)
本講義のまとめ・フィードバック
出席、授業への参加、PRプランの発表、期末レポートの採点結果等を踏まえ、
講評をKULASISに掲示

*ゲスト講師の都合で講義スケジュールが変更される場合があります。 
成績評価の方法・観点 レポート   (40%)  期末レポート提出 (※6000字程度)
平常点評価  (40%)  3分の1以上欠席した者には単位を付与しない
その他    (20%)  講義への参加度および発表内容など
履修要件 コミュニケーション、経営、マーケティング、広報、政治、経済、社会、文化、歴史など幅広い学際的分野の知識が求められる
授業外学習(予習・復習)等 予習のため教科書の指定箇所を読んでおく(シラバス記載)
講義後半の戦略プラン発表のための準備をする
教科書
  • パブリックリレーションズ(第2版), 井之上喬, (日本評論社),
参考書等
  • 【参考書等】 Inoue, T. (2018) Public Rel a tions in Hy per Globalization: Essential Relationship Management A Japan Perspective, Routledge 共同訳:カトリップ・スコット,センター・アラン,ブルーム・グレン共著,日本広報学会(監修),『体系パブリック・リレーションズ』,(井上邦夫,井之上喬,伊吹勇亮,北村秀実,関谷直也,矢野充彦 訳),東京: ピアソン・エデュケーション,2008 配布資料:講義のトピックスに応じて、クラスの中で適宜配布(論文、新聞・雑誌クリッピングなど) 【一般参考文献 (レファレンス)】 阿満利麿(1996 ).『日本人はなぜ無宗教なのか』ちくま新書 085 .東京 筑摩書房 阿満利麿(1999 ).『人はなぜ宗教を必要とするのか』ちくま新書 222 .東京 筑摩書房 バルバロ・フェデリコ訳.『聖書-旧約・新約』.東京:講談社 Bernays, E.L (1952). Public Relations 1st Edition. Oklahoma: University of O k lahoma. Bernays, E. L.(1961). Crystallizing public opinion (reprinted in 19 23 )). New York Liveright Publishing Company Bernays, E. L.(2005) Propaganda. Singapore : Ig Publishing. New York : H. Liveright (1928) Bowen, S. A. (2004). Organizational Factors Encouraging Ethical Decision making: An Exploration into the Case of an Exempler, Journal of Business Ethics, 52. Springer Netherlands. Buckley, W. (1980). 『一般社会システム論』(新睦人,中野秀一郎 訳).東京 誠信書房 ..(原書出版 1967) Cannon, W.B . (1959) 『 人体の叡智』 原栖六郎 大澤三千三 訳 ).大阪 創元社 原書出版 1932) Cannon, W.B . (1981).『 からだの知恵 』( 舘 鄰 , 舘澄江 訳 東京 講談社学術文庫 原書出版 1932) Cohen, D., & Prusak, L (2003) 『人と人の「つながり」に投資する企業 ソーシャル・キャピタルが信頼を育む』 沢崎 冬日 訳 東京 ダイヤモンド社 原書出版 2001 Cutlip, S., & C enter, A. (1952). Effective Public Relations 1st edition New Y ork: Prentice Hall Inc. Cutlip, S., Center, A.& Broom, G. 2006 Effective Pub lic Relations 9th edition New York: Prentice-Hall Inc. 電通パブリックリレーションズ(2006) 『 戦略広報―パブリックリレーションズ実務事典 』 .東京 電通 古田暁(監修)(改訂版1996 ).『異文化コミュニケーション-新・国際人への条件』.東京:有斐閣(初版 1987) Grunig, J. E. & Hunt, 1984 )). Managing P ublic R elations . New York: Holt Rinehart & Winston Harlow, R. F. ( 194 2). Public Relations in War and Peace New York: Harper & Brotheres Publishers. Harlow, R. F. & Black. M. (1947). Practical Public Ne w York: Harper & Brotheres Publishers ハーバード・ビジネスレビュー『リーダーシップ普遍性の探求 』 2002 年 5 月号.東京:ダイヤモンド社 ハーバード・ビジネスレビュー『CSV 経営 』 2015 年 1 月号.東京:ダイヤモンド社 樋上亮一(1951).『PRの考え方とあり方』.東京:世界書院 樋上亮一(1952).『自治体広報の理論と技術』.東京:世界書院 Hoghen, L. (1958)『 コミュニケーションの歴史 』( 寿岳文章 ,林達夫,平田寛 南 博 訳 東京 : 岩波書店(原書出版 1949) 市川伸一(編) 1996.2003 『認知 心理学 4 』 東京 東京大学出版 猪狩誠也(編)(1998) 『企業の発展と広報戦略- 50 年の歩みと展望』 .東京 日経BP企画 猪狩誠也(編)(2007) 『広報・パブリックリレーションズ入門』 .東京宣伝会議 稲葉三千男 新井直之 桂敬一 編 1995 『 新聞学 第 3 版 』 東京日本評論社 石川康晴(2019) 『 学びなおす力 新時代を勝ち抜く「理論とアート」 』 PHP ビジネス新書 京都 PHP研究所 カピリナ(著)井之上喬 長深田悟( 監修 20 18 ).『なかなおり』.東京:朝日学生新聞社 片方善治(1993 ).「情報文化の構造」.『情報文化学会第一回全国大会予稿集』.東京:情報文化学会 木村達也(2008 ).『マーケティング活動の進め方』.東京 日本経済新聞出版社 経済広報センター(2012 ).『第 11 回:企業の広報活動に関する意識実態調査』報告書.東京:経済広報センター 小西鉄雄(1930 ).『 プロパガンダ 』.東京 : 平凡社 正村公宏 山田節夫( 2002 ).『日本経済論』.東京:東京経済新報社 前川喜平 山田厚史 2018 『前川喜平「官」を語る 』 東京: 宝島社 松島修(2010 ).『聖書に隠された成功法則』.東京:サンマーク出版 三村真宗(2018).『最高の働きがいの創り方』.東京:技術評論社 マイナー・アレン(2001 ).『わたし、日本に賭けてます。』.東京:翔泳社 水越伸(2002 ).『デジタル・メディア社会』.東京:岩波書店 森敏昭 井上毅 松井孝 雄( 2004 1995 ).『グラフィック 認知心理学』 Graphic text book .東京:サイエンス社 Morley, M. (1998). How to Manage Your Global Reputation A GUIDE TO THE DYNAMICS OF INTERNATIONAL PUBLIC RELATIONS. New York: University Press 日本パブリックリレーションズ協会編(2016).『 広報の仕掛け人たち』.東京 宣伝会議 西川一廉,小牧一裕(2002).『 コミュニケーションプロセス 』.大阪: 二瓶社 沼上幹(2008).『わかりやすいマーケティング戦略 新版』.東京 : 有斐閣 プラトーン(初版 1968 ).『ソークラテースの弁明・クリトーン・パ イドーン』(田中 美 知太郎,池田美恵訳).東京:新潮文庫 Polya, G. (1990). How to Solve It.2nd edition. London: Penguin Group Ries, A & Ries L 2003 )共同 PR (監修).『広告でブランドはつくれない-広告 vs P R 』.(共同 PR 訳).東京:翔泳社 Rogers, E. (1976). Communication in Organizations. New York: The Free Press. Rogers , E ・ M ・ E. (1992).『 コミュニケーションの科学 』( 安 田寿明 訳).東京: 共立出版 .(原書出版 1986) 斉藤由多加(2002) 『林檎の樹の下で』.東京:毎日コミュニケーションズ( 1996 年アスキー 出版 社発刊の復刻版) 産経新聞特別取材班2002 ).『ブランドはなぜ墜ちたか』 .東京:角川文庫 沢木耕太郎(1994 ).『深夜特急』.東京:新潮社 関口和一(2000) 『パソコン革命の旗手たち』 .東京 日本経済新聞社 柴崎菊雄(1984).『 企業情報参謀学 』.東京 : ダイヤモンド社 澁谷重光(1991).『 大衆操作の系譜 』.東京 : 勁草書房 下条一郎(2001) 『 ビジネスマナー』 東京:日本能率協会マネジメントセンター 新聞報道研究会 編著 1995 『い ま新聞を考える』 .神奈川 日本新聞協会研究所 Stead, Jean Garner, & Stead, W. Edward(2014).『サステナビリティ経営戦略』(柏樹外次郎 , 小林綾子 訳).東京:日本経済新聞社 高木徹(2002).『ドキュメント 戦争広告代理店-情報操作とボスニア紛争』.東京:講談社 竹内郁郎,児島和人,& 橋元良明 編著 2005 『メディア コミュニケーション論』 .東京:北樹出版 Welch J ., Byrne . J 2001 ).『ジャック・ウ ェ ルチわが経営』上 巻.(宮本喜一訳).東京:日本経済新聞社 Wiener, N.(1979).『人間機械論』第 2 版( 1 刷り)( 1996 年 13 刷り)( 鎮目恭夫 池原止戈夫 訳 ).東京:みすず書房 .(原書出版 1950. 改訂版 1954) 山田厚史(2000).『日本経済診断 』 岩波ブックレット (No.506)). 東京:岩波書店 山田厚史(2018)『銀行員が消える日』 東京:宝島社 Zechmeister, E. B. & Johnson, J. E. ( 『クリティカルシンキング:実践編』(宮元博章 , 道田泰司 , 谷口高士,菊池聡 訳). 京都 :北大路書房 URL:株式会社サンブリッジ(SunBridge Inc.) https://www.sunbridge.com/ 株式会社ストライプインターナショナル https://www.stripe intl.com/ グローバルビジネス学会 http://s-gb.net/ 日本広報学会 http://jsccs.jp/ PRSA http://www.p rsa.org/ 社団法人日本パブリックリレーションズ協会 http://www.prsj.or.jp/ 井之上 喬 関連レファレンス ◆自著 井之上喬 2009 『「説明責任」とは何か』 東京: PHP 研究所 井之上喬(2006).『 パブリックリレーションズ』.東京: 日本評論社 井之上喬(2017).『公共関系(第2版)』.北京:人民/東方出版社 ◆編著: 井之上喬 (2001) 『入門・パブリックリレーションズ』 .東京 PHP研究所( 2003 年 6 月第 1 版第 2 刷) 同韓国語版(2003 ). ソウル: YangMoon 出版 ◆共著: Inoue, T.(2003). An Overview of Public Relat ions in Japan and the Self Correction Concept, In K. Sriramesh, & D. Vercic (E ds.), The global public relations handb ook: Theory, research, and practice (pp. 68-85). New Jersey: Lawrence Erlbaum Associate. ◆論文: Inoue. T. (2002). Mad cows, bad system in Japan. IPRA Frontline, 24(2), p.8, 13 井之上喬(2002).「 米国におけるパブリック・リレーションズの発展の分析・考察と新しいモデルの提案」 『情報文化学会論文誌』 Vol.9 , No.1 .東京情報文化学会 Inoue, T. (2002). The need for two-way communications and self c orrection. IPRA Frontline, 24, pp. 17 18. and the erratum, Mar. 2003, p.5 井之上喬(2005).「日本におけるパブリック・リレーションズ発展のための考察-新モデルの実現と教育システムの構築に向けて」. 『広報研究』第 9 号 .東京日本広報学会 井之上喬(2007).「自己修正モデル:ケース・スタ ディによる自己修正の段階的変容とその考察」.『広報研究』第 11 号.東京: 日本広報学会 井之上喬(2009).「パブリック・リレーションズに おける自己修正モデル ( に関する研究-自己修正行為における変容の考察と事例検証」.博士学位論文(早稲田大学) Inoue, T. (2009) The Self-correction Model in Public Relations, IPRA Frontline, Oct. Inoue, T. ( A culture of apologies C ommunicating crises in Japan , Strategist, PRSA Inoue, T. ( The Japan Model . IPRA frontline online 井之上喬(2011).「自己修正マップ SMC )による変容の考察と事 例検証-自己修正モデル:ケース・スタディによる自己修正の段階的変容とその考察」その 2 .『第 17 回研究発表大会予稿集』.東京:日本広報学会 井之上喬(2011)「機能不全の組織体におけるパブリック・リレーションズの必要性-自己修正の 概要」 『情報文化学研究 』 第 5 号.東京: 情報文化学会 ◆講義: 井之上喬(2010) 「戦略広報とレピュテーション・マネジメント」 .『会計論 叢』第5号.東京:明治大学専門職大学院会計専門職研究科 ◆署名記事: 井之上喬(2002).「狂牛病に対処する危機管理法」 『 正論 』 2002 年 3 月号 東京 産経新聞社 井之上喬(2005).「企業不祥事と危機管理」.『月刊誌 経済セミナー』 2005 年 3 月号 東京 日本評論社 井之上喬(2011) 「広報 PR 視点で考える緊急時報道の改善点」. 『 文化通信 』 2011 年 6 月 6 日 .東京:文化通信社 井之上喬(2011) 「“日本株”を急落させた政府広報の致命的欠陥」 .『 正論 』 2011 年 8 月臨時増 刊号.東京:産経新聞社 井之上喬(2011).「 震災時のパブリック・リレーションズ- ジャパン ・ モデル を世界に 」.『早稲田学報』 2011年 8 月号.東京:早稲田 大学 井之上喬(2011) 「 論点」.『読売新聞』 2011 年 8 日 20 日朝刊 p.11 井之上喬(2011).「潮流 」 .『 西日本新聞 』 2011 年 10 月 17 日朝刊 p.13 井之上喬(2019) 「 論点」.『読売新聞』 201 9 年 3 日 13 日朝刊 p.11 ◆企画監修: Inoue,T. (1997) The Evolution of Public Relation s Education and the Influence of Globalisation Survey of Eight Countries, November, 1997, IPRA, London Gold Paper Vol.12 井之上喬(2015).「危機管理広報の基本」.『月刊総務』 2015 年 3 月号 東京:ウィズワークス ◆学会発表: 井之上喬(1997) 「IPRAゴールド・ペーパー No.12 の意義と日本に与える影響」 .『 第 3 回研究発表大会予稿集 』.東京:日本広報学会 井之上喬(2001) 「IT先進国米国企業におけるパブリック・リレーションズ」 .『 第 7 回研究発表大会予稿集 』.東京:日本広報学会 井之上喬(2002) 「考察-日本再生のためのリスク・マネージメントとパブリック・リレーションズ」 『 第 10 回全国大会講演予稿集 』.東京:情報文化学会 井之上喬(2003).「 広報・コミュニケーションの高度専門職 のあり方」.『 第 9 回研究発表大会予稿集 』.および当日配布資料.東京:日本広報学会 井之上喬(2006).「メタ認知を適用した自己修正の重要性」 『 第 12 回研究発表大会予稿集 』.東京: 日本広報学会 *また「講義予定表」の中の「参考資料」に一覧されている井之上ブログ( http://inoueblog.com)も参照する 。
関連URL
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