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現在位置: ホーム ja シラバス(2020年度) 公共政策大学院 展開科目 通商政策概論

通商政策概論

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科目ナンバリング
  • P-GOV00 64D91 LJ45
開講年度・開講期 2020・後期
単位数 2 単位
授業形態 講義
配当学年 1・2回生
対象学生 大学院生
使用言語 日本語
曜時限 火1
教員
  • 服部 崇 (経済研究所 特定准教授)
授業の概要・目的 日本の通商政策について講義および演習を行う。日本の通商政策を(1)通商ルールの構築(WTO、FTA/EPAなど)、(2)地域レベルの通商政策(APEC、G7/G20など)、(3)二国間の通商政策(米国、中国、欧州など)に分けて概説するとともに、米国や中国、欧州、アジア各国などとの現代のアクチュアルな通商問題を取り上げた演習を行う。講義では、国際機関における政策立案や経済産業省における通商交渉の経験などにも触れる。
到達目標 日本の通商政策に関する包括的な知識を得るとともに、現代の通商問題に対して独自に分析・検証する能力を身につける。
授業計画と内容 日本の通商政策に関するトピックごとに講義、ディスカッション、演習を組み合わせて進める。受講生による発表、特定のトピックを選んだレポートの作成を求める。
第一回   日本の通商政策(概説)
第二回   世界貿易機関(WTO):ルール・メイキング
第三回   世界貿易機関(WTO):紛争処理メカニズム
第四回   自由貿易協定(FTA)/経済連携協定(EPA)(概論) 
第五回   環太平洋パートナーシップ協定(TPP)、東アジア地域包括的経済連携協定(RCEP)
第六回   自由貿易協定(FTA)/経済連携協定(EPA)(総括) 
第七回   アジア太平洋地域協力(APEC)
第八回   経済開発協力機構(OECD)
第九回   主要国首脳会議(G7/G20)
第十回   東南アジア諸国連合(ASEAN)
第十一回  日中韓
第十二回  二国間関係(米国) 
第十三回  二国間関係(中国、欧州)
第十四回  日本の通商政策(総括)
第十五回  フィードバック
成績評価の方法・観点 平常点(授業への出席、授業の中での発表・質疑)(50%)及びレポート(50%)により総合的に評価する。
履修要件 特になし
授業外学習(予習・復習)等 毎回、関連する報告書・論文等を紹介するので、授業におけるディスカッションの準備を行うこと。
教科書
  • 特に指定しない。随時教材を配布する。
参考書等
  • 通商産業政策史 2 -通商・貿易政策-, (財団法人 経済産業調査会),