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現在位置: ホーム ja シラバス(2020年度) 公共政策大学院 展開科目 租税法総論

租税法総論

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科目ナンバリング
  • P-GOV00 64101 OJ41
開講年度・開講期 2020・前期
単位数 2 単位
授業形態 講義・演習
配当学年 1・2回生
対象学生 大学院生
使用言語 日本語
曜時限 火4
教員
  • 岡村 忠生(法学研究科 教授)
授業の概要・目的 租税は、およそ全ての法律行為にともなう負担であり、たとえば相続の限定承認のように、税負担のために断念され勝ちな行為は多い。どのような行為からどのように税負担が生じるのか、また、ある行為が税負担を増加させるのか減少させるのかについての基本的な理解は、全ての法律家に必要である。この授業は、所得税法を取り上げ、その考え方についての議論をする。また、重要な規定を俎上に載せ、法令を読解しルールを発見してゆく力を身に付ける。
到達目標 租税法に関する基本的事項を理解する。
授業計画と内容 1.租税法の学習にあたって
租税と租税法について、概観する。租税の概念(租税とは何か)について検討をする。

2.所得の概念
包括的所得概念、違法な所得、未実現の利得、非課税となる損害賠償金について、議論をする。

3.納税義務者と課税単位
課税単位、憲法・民法の規定と二分二条制度について、議論する。

4.所得の帰属
実質所得者課税の原則、事業からの所得、資産からの所得、帰属の判定の方法と誤りの効果について、議論をする。

5.所得税額計算の基本的な仕組み
所得税額計算の仕組みについて、議論をする。

6.利子所得・配当所得
一律源泉分離課税制度、配当所得の意義について、議論をする。

7.譲渡所得
譲渡所得の趣旨、譲渡所得における「資産」と「譲渡」の意義、譲渡所得を生じさせない「資産の譲渡」、譲渡所得の計算方法について、議論をする。

8.給与所得・退職所得
給与所得の意義(事業所得、雑所得との区別)、給与所得の範囲も給与所得控除、退職所得の意義について、議論をする。

9.事業所得
所得計算の鍵となる原価の概念について、実例をあげて考察する。
事業所得の意義(給与所得、雑所得との区別)、事業所得の範囲について、議論をする。

10.収入金額と必要経費
収入金額の意義、必要経費の意義、違法な支出の必要経費性について、議論をする。

11.年度帰属
権利確定主義の基本的な考え方、管理支配基準について、議論をする。

12.費用収益対応の原則、必要経費の範囲
費用収益対応の原則、売上原価、減価償却費、事業上の損失、所得税法56条の適用範囲について、議論をする。

13.損益通算と純損失
損益通算、純損失の繰越控除・繰戻還付について、議論をする。

14.所得控除
配偶者控除・扶養控除、雑損控除について、議論をする。

15.総括/フィードバック(フィードバックについては、授業中に.指示する。)
成績評価の方法・観点 筆記試験および平常点による。平常点は、予習、出席、および授業での発言により評価し、筆記試験の成績にプラス・マイナス5点の範囲で加味する。
なお、4回以上授業を欠席した場合には、単位を認めない。
履修要件 特になし
授業外学習(予習・復習)等 教科書の該当部分について、入念な予習が必要である。
教科書
  • ケースデック租税法(第5版), 金子宏他編著, (弘文堂), ISBN:978-4-335-30517-7
  • アルマ・租税法(第2版), 岡村忠生他, (有斐閣), ISBN:978-4-641-22152-9
参考書等
  • 租税判例百選(第6版), 中里実他編, (有斐閣), ISBN: ISBN:9784641115293