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現在位置: ホーム ja シラバス(2020年度) 経済学部 特殊講義 特殊講義-官製金融と民間金融概論

特殊講義-官製金融と民間金融概論

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科目ナンバリング
  • U-ECON00 20608 LJ43
  • U-ECON00 20608 LJ44
  • U-ECON00 20608 LJ42
開講年度・開講期 2020・後期
単位数 2 単位
授業形態 講義
配当学年 2-4回生
対象学生 学部生
使用言語 日本語
曜時限 月3・4 隔週開講
教員
  • 宇野 輝(非常勤講師)
授業の概要・目的 本講は11年前に開講され、わが国の官製金融及び民間金融の個人金融資産のポートフォリオについて研究してきたものである。官・民の金融資産(特に預貯金)について、如何に最適なポートフォリオマネジメントを行うかを分析し、厚生経済学的な観点から理論化した。この実証分析と理論に基づいて官・民が抱える課題を挙げ、その課題を解決する方法論を提示するものである。本講は昨年11月の「経済論叢」に掲載された査読付き論文に、さらにわが国の金融機関を網羅し、官・民の明治以降の歴史、現状,将来を考え、独自の視座によって総合的に官・民のあり方を論ずるものである。また、実践に裏打ちされた知見を理論化した、基礎的なわが国の金融・財政論でもある。、
到達目標 ●歴史的、原理的な官製金融と民間金融に関する基礎的な知識を習得し洞察力を養う
●日本の金融構造を財務諸表から読み解き、調達サイドと運用サイドの特徴を探り、官製金融民営 化3行と地方銀行のALMの再構築を学ぶ。
●業態別金融機関の総資産およびROA、ROE,不良債権比率、自己資本比率等を時系列に分析し、 最適なわが国の業態別金融機関の構成を理論化する。
●現状分析と理論値に基づき、制度設計できる提言能力を習得する。

特記:Japan Post Bank:Current Issue and Prospects と題する英訳著書(宇野輝)を今春Springer社から出版する予定である。加えて、京都大学学術出版会からも本講に関する著書を今後出版する予定である。
授業計画と内容  講義内容  隔週7回:一回2時限
   (授業日程については後期授業開始前、8月上旬にKULASISに掲載する)

はじめに 官製金融と民間金融の位置づけと概念について解説。
第1回 日本の金融と財政における官製金融と民間金融が果たした役割
    日本経済における官製金融の課題と民間金融の課題
            
第2回 官製金融の歴史的な役割と明治以来の預託金制度について。
    実質的な預託金制度が存続することの問題
    民間金融の歴史的な役割と業態間格差について
    
第3回 わが国の金融機関の業態別経営格差の実証分析と分析結果による経営格差最適化の理論    構築。
    業態別;総資産、ROA,ROE,不良債権比率、自己資本比率等の実証分析。
    
第4回 官製金融民営化3行(ゆうちょ銀行、商工中金、日本政策投資銀行)のポートフォリオマネ    ジメントおよびALMの再構築。(諸外国の民営化事業との比較)

第5回 民間金融特に地域金融(地方銀行、信金・信組、農協・農中)のポートフォリオマネジメ    ントおよびALMの再構築。
    地方銀行の経営統合と農協改革。
  
第6回 財政健全化に資する官製金融民営化3行と地銀再編論。
    再編論を具体化した制度設計
            
第7回 まとめ。わが国の中長期金融財政運営とわが国の金融機関のあり方を考える。
第8回 フィードバック
成績評価の方法・観点 期末試験(複数の問題から選択して考え方を記述する試験)に授業時の小テストの評価を10点以内で加点し、総合的に100点で成績評価を行う。
指定した参考文献の読後感想文(1000字程度)の提出。
履修要件  わが国の金融財政制度に関する基本的な知識と理解。

財務省のわが国のバランスシート、日銀の資金循環統計。
財務諸表に関する基本的な知識と理解。
財務分析の基礎知識。
メガバンク、地方銀行、ゆうちょ銀行、政府系金融機関等の財務諸表の見方。
金融・証券に関する基本用語。
授業外学習(予習・復習)等 授業前、授業に使用する資料(パワーポイント)をクラシスに掲載するので予習し、
授業後、書き込んだコメントを復習する。
教科書
  • 官製金融改革と地銀再編, 宇野 輝, (金融財政事情研究会),
実務経験のある教員による授業
  • 分類:

    実務経験のある教員による実務経験を活かした授業科目

  • 当該授業科目に関連した実務経験の内容:

    住友銀行、三井住友VISA, SMBCコンサルティング、日本郵政(株)、ゆうちょ銀行等

  • 実務経験を活かした実践的な授業の内容:

    日本郵政事業民営化準備室にて制度設計。