コンテンツに飛ぶ | ナビゲーションに飛ぶ

  • 日本語
  • English
 
現在位置: ホーム ja シラバス(2020年度) 経済学部 法学部提供科目 民法(物権)

民法(物権)

JA | EN

開講年度・開講期 2020・前期
単位数 4 単位
授業形態 講義
配当学年 3,4回生
対象学生 学部生
使用言語 日本語
曜時限 月2・金2
教員
  • 山本 敬三(法学研究科 教授)
授業の概要・目的 民法第2編(物権)に置かれた諸制度を取り上げ、各制度の基礎にある考え方および具体的な制度の内容について解説する。
到達目標 各制度の枠組みとその基本的な考え方の修得に力点を置き、特に主要な論点については簡単な設例に即して問題のポイントを理解できるようにする。
授業計画と内容 講義は、おおむね、以下の順序による。初回の講義時に、より詳細な進行計画を示す。

(1)物権法概説
(2)物権の効力
(3)物権変動の原因と時期
(4)不動産物権変動の公示
(5)177条の第三者
(6)登記を要する物権変動Ⅰ
(7)登記を要する物権変動Ⅱ
(8)動産物権変動
(9)所有権の内容・取得原因
(10)所有権法の改正
(11)共同所有
(12)区分所有・用益物権
(13)占有権Ⅰ
(14)占有権Ⅱ
(15)担保物権法概説
(16)抵当権総論
(17)抵当権の設定
(18)抵当権の実行前の効力Ⅰ
(19)抵当権の実行前の効力Ⅱ
(20)抵当権の実行Ⅰ
(21)抵当権の実行Ⅱ
(22)抵当権の実行Ⅲ
(23)抵当権の消滅・根抵当権
(24)質権
(25)留置権
(26)先取特権・仮登記担保
(27)譲渡担保Ⅰ
(28)譲渡担保Ⅱ
(29)譲渡担保Ⅲ・所有権留保
(30)総括
成績評価の方法・観点 期末試験(110分)による。
履修要件 民法第一部を履修していることが望ましい。
授業外学習(予習・復習)等 授業の進行に合わせて、各自でレジュメおよび必要に応じて参考書を読むことが求められる。
教科書
  • 講義用のレジュメを事前配布する。
参考書等
  • 物権法, 松岡久和, (成文堂),
  • 担保物権法, 松岡久和, (日本評論社),