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現在位置: ホーム ja シラバス(2020年度) 経済学部 法学部提供科目 民法(総論・総則・親族)

民法(総論・総則・親族)

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開講年度・開講期 2020・通年
単位数 4 単位
授業形態 講義
配当学年 3,4回生
対象学生 学部生
使用言語 日本語
曜時限 月4
教員
  • 木村 敦子(法学研究科 准教授)
授業の概要・目的 本講義では、民法第一編「総則」および第四編「親族」に置かれた諸制度を取り上げ、各制度の基礎にある考え方および具体的な制度内容を取り扱う。民法総則については、平成29年に成立・公布された民法の一部を改正する法律(施行日は2020年4月1日)にもとづいた解説を行う。
到達目標 民法総則と親族法の主要制度について、基本的な知識や考え方を身につけ、基礎的知識を具体的問題と関係づけて理解し、考察する能力を養う。
授業計画と内容 講義はおおむね、以下の項目の順序で行う。講義回数と内容はあくまで予定であり、授業の進行具合で変更の可能性もある。

1.民法総論
  民法とはどのような法かについて、民法の歴史や特徴、民法典の構成を取り上げ、説明する。続いて、民法総則の基本的内容、枠組みを確認する。
2. 自然人――権利能力、失踪宣告、住所
  権利主体である「人」について、権利能力、失踪宣告、住所を取り上げる。
3.意思能力、行為能力(1)
  意思能力と行為能力を取り上げる。行為能力については、その概要を確認したうえで、未成年者に関する諸問題を扱う。
4.行為能力(2)
  成年行為能力制度のうち、成年後見制度を扱う。
5.行為能力(3)
  成年行為能力制度のうち保佐・補助を扱うほか、任意後見制度を取り上げる。
6.法律行為総論、意思表示(1)
  法律行為概念の意味、法律行為制度の基本原理を確認したうえで、法律行為の成立に関する問題を取り上げる。
7.法律行為総論、意思表示(2)
  法律行為の内容確定に関する問題を取り上げる。
8.意思表示の瑕疵Ⅰ――心裡留保、虚偽表示
  意思表示の瑕疵のうち、心裡留保、虚偽表示に関する諸問題を取り上げる。
9. 意思表示の瑕疵Ⅱ――錯誤(1)
  意思表示の瑕疵のうち、錯誤に関する要件・効果の基本的内容を取り上げる。
10.意思表示の瑕疵Ⅱ――錯誤(2)
  錯誤に関する諸問題を取り上げる。
11.意思表示の瑕疵Ⅲ――詐欺・強迫、法律行為の内容に関する無効原因
  意思表示の瑕疵のうち、詐欺・強迫に関する諸問題を取り上げる。ついで、法律行為の内容に関する無効原因として、強行法規違反、公序良俗違反に関する問題を取り上げる。
12.消費者契約法
  消費者契約法を概観したうえで、民法総則上の錯誤・詐欺・強迫及び公序良俗違反と対比しながら、消費者契約法が定める無効・取消原因等について解説する。
13.無効と取消し
  意思表示または法律行為の無効・取消しの意義、効果を確認する。
14.条件と期限
  法律行為の効力発生について条件・期限に関する問題を取り上げる。
15.代理Ⅰ――代理総論・有権代理、
  代理制度の概要を確認した上で、代理人がなし、または受けた意思表示の効果が本人に有効に帰属するための要件について解説する。
16.代理Ⅱ――無権代理
  代理人として行為をした者が代理権を有していなかった場合に関する問題(無権代理)を取り上げる。
17.代理Ⅲ――表見代理(1)
  無権代理であるにもかかわらず、例外的に本人に有権代理と同様の責任が課せられる場合として、表見代理に関する問題を取り上げる。
18. 代理Ⅳ――表見代理(2)
  第17回引き続き、表見代理の要件・効果について取り上げるほか、代理権濫用なども取り上げる。
19.時効Ⅰ――時効総論
  時効制度の全体像を確認し、時効制度の存在理由について説明する。
20.時効Ⅱ――取得時効
  時効の完成について、主に取得時効の内容を説明する。
23.時効Ⅲ――消滅時効
  時効の完成について、主に消滅時効の内容を説明する。
22.時効Ⅳ――時効障害、時効の援用と放棄
  時効完成の障害事由、時効の援用と放棄に関する問題を取り上げる。
23.法人Ⅰ
  法人の意義、種類、法人の設立、内部関係に関する問題を取り上げる。
24.法人Ⅱ
  法人の外部関係に関する問題を取り上げる。
25.法人Ⅲ
  法人制度との関係で、法人以外の団体(とくに組合、権利能力なき社団・財団)をどのように扱うかという問題を取り上げる。
26.権利濫用、信義則
  民法の基本原則として、権利濫用、信義則に関する諸問題を取り上げる。
27.親族法Ⅰ――概観、婚姻法
  親族、氏・戸籍制度を取り上げる。ついで、婚姻法に関する諸問題を取り上げる。
28. 親族法Ⅱ――離婚法
  離婚法に関する諸問題を取り上げる。
29.親族法Ⅲ――親子関係、扶養、後見
  親子関係の成立に関する諸制度と親権に関する諸問題を取り上げる。ついで、扶養、後見(成年後見・未成年後見)を取り上げる。
30.総括
  民法総則の諸制度について、内容を総括するとともに、基本的設例を用いて具体的事案の解決を検討する。
成績評価の方法・観点 期末試験により、学部が定める成績評価の方針に従って到達目標の達成度を評価する。本講義で扱う分野に関する内容を的確に把握し、その背景にある考え方を理解しているかどうかを問う。
履修要件 特になし
授業外学習(予習・復習)等 授業の進行に合わせて、各自授業レジュメや教科書を読むようにすること。
また、適宜、判例教材を用いて判例にも目を通ことが望ましい。
復習は、疑問を積み残さないようにするためにも、授業終了後、できる限り講義を受けた日のうちに、レジュメ等を読み直すことをすすめる。
教科書
  • ・民法改正に伴い、改正内容に対応したテキストが刊行される予定である。そのため、教科書については、開講直前にKULASISを通じて案内するとともに、初回の授業時に詳しく説明する。 ・六法を購入のうえ、持参すること。 ・各授業前にKULASISを通じて、レジュメを掲載する。授業には、各自レジュメをプリントアウトのうえ、持参すること。
参考書等
  • 授業中に紹介する 開講直前にKULASISを通じて案内するとともに、初回の授業時に詳しく説明する。