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現在位置: ホーム ja シラバス(2020年度) 経済学部 法学部提供科目 憲法(統治機構)

憲法(統治機構)

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開講年度・開講期 2020・前期
単位数 2 単位
授業形態 講義
配当学年 3,4回生
対象学生 学部生
使用言語 日本語
曜時限 火2
教員
  • 土井 真一(法学研究科 教授)
授業の概要・目的  この科目は、国民主権、権力分立及び平和主義などの憲法の基本原理とその歴史について概説した上で、日本国憲法が定める国民主権と天皇制及び議会制、議院内閣制、裁判所並びに地方自治などの統治機構論に関する事項を取り扱う。
 この科目は、我が国の統治機構を支える基本原理を踏まえて、その基本的仕組みを理解し、関連する条文の解釈ができるようにするとともに、統治機構の制度設計や機関間で生じる紛争の処理について考察するための基礎となる能力を身につけることを目的とする。
到達目標 (1) 憲法の基本原理及び統治機構論に関する基本的な知識を習得する。
(2) (1)に基づいて、統治機構の制度設計や運用に関する問題及び国家機関間又は国家機関と地方自治体との間での紛争の処理について考察できるようになる。
授業計画と内容 概ね以下の順序で各項目を取り扱うが、進度状況によって変更することがありうる。
1 憲法の歴史と基本原理   国民主権・権力分立・平和主義
2 国民主権と天皇制     憲法改正、国民統合の象徴と天皇制
3 国民主権と議会制(1)  国民代表と議会制
4 国民主権と議会制(2)  政党と選挙制度
5 議院内閣制(1)   国会と内閣の地位・組織
6 議院内閣制(2)   国会と内閣の関係
7 議院内閣制(3)   国会の運営・国会議員の地位
8 議院内閣制(4)   内閣の運営、行政各部との関係
9 議院内閣制(5)   立法権と行政権
10 議院内閣制(6)  外交及び財政に関する権限
11 裁判所(1)    裁判所の構成・司法権の独立
12 裁判所(2)    司法権の観念
13 裁判所(3)    司法権の限界
14 地方自治      地方自治の本旨と条例制定権
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成績評価の方法・観点 期末試験(80分)の成績による。到達目標(1)に掲げる知識を習得しているか否か、並びに(2)に掲げる問題について考察できる分析力、判断力及び構想力が身に付いているかどうかを問う論述試験を行い、経済学部の評価基準に従って評価する。
履修要件 特になし
授業外学習(予習・復習)等 授業において取り扱う事項については、指示する予習・復習を行うこと。また、授業において取り扱わない事項については、自学自習を行うこと。
教科書
  • 憲法Ⅰ 総論・統治 (第2版), 毛利透ほか, (有斐閣), ISBN:978-4-641-17929-5
参考書等
  • 日本国憲法論〔第2版〕, 佐藤幸治, (成文堂),
  • 憲法講義Ⅰ〔第3版〕, 大石 眞, (有斐閣), ISBN: ISBN:978-4-641-13160-6
  • 憲法Ⅰ 総論・統治, 新井誠・曽我部真裕・佐々木くみ・横大道聡, (日本評論社), ISBN: ISBN:978-4-535-80676-4
  • 憲法判例百選Ⅱ〔第7版〕, 長谷部恭男・石川健治・宍戸常寿編, (有斐閣), ISBN: ISBN:978-4-641-11546-0