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現在位置: ホーム ja シラバス(2020年度) 経済学部 法学部提供科目 労働法

労働法

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科目ナンバリング
  • U-ECON00 30913 LJ41
開講年度・開講期 2020・前期
単位数 4 単位
授業形態 講義
配当学年 3,4回生
対象学生 学部生
使用言語 日本語
曜時限 月2・水2
教員
  • 村中 孝史(法学研究科 教授)
授業の概要・目的 労働法は、企業や団体等に雇われて、すなわち企業や団体等に対しその指揮命令に従って労働することを約し、これに対して賃金を得るという、雇用ないしは労働関係を対象とした律である。指揮命令に従った労働が契約対象であり、又、多くの労働者にとって労働関係が唯一の収入源であるといった特徴により、労働者は使用者に対し相対的に劣位におかれる。そのため、法は最低労働条件を保障したり、契約関係に介入して公平な利益バランスを実現しようとする。また、労働者自らが労働組合という団体を組織して労働条件を交渉する枠組みも保障している。この授業はこうした労働法について、その基本的概念や制度を概説することにより、基礎的知識の習得を目指すものである。
到達目標 労働法上の基本概念や制度を理解することにより、基本的な労働法上の問題に関して法適用を行えるようにする。具体的には、行政や企業等における労働法の初歩的運用、労使紛争解決の対応等が可能となるレベルである。
授業計画と内容 1~2 労働法の基本理念と概念(歴史的沿革、従属性概念、適用対象)
3~5 労働契約の締結と労働条件形成(募集・採用・試用期間、就業規則、労働協約、法令)
6 労働契約の基本的内容(労働義務と賃金支払義務)
7~8 労働法上の差別禁止・機会均等・均衡処遇(年少者・妊産婦の保護)
9~11 人事異動(配転、出向、転籍、昇任、昇格、降任、降格、休職)
12~13 労働時間規制(労働時間概念、法定労働時間、時間外労働、柔軟化措置等)
14 年次有給休暇と育児休業
15~16 集団的労働条件の変更(就業規則・労働協約による変更)
17~19 労働関係の終了(定年、解雇、期間満了)
20 企業秩序と懲戒処分
21 安全衛生と労災補償
22 労働者派遣と事業場内下請
23~24 労働組合
25~26 団体交渉と労働協約(債務的部分)
27~30 争議行為・不当労働行為・労働紛争の解決及び総括
成績評価の方法・観点 期末試験によります。
履修要件 特になし
授業外学習(予習・復習)等 授業前に授業計画で示した問題に関して、教科書などを一読することが推奨される。
また、授業後は、必要な判例・学説などの情報を書き加える等の作業を行って授業ノートを整理し、その過程で、不明な点がないか否かを確認する勉強を行うことが推奨される。
教科書
  • 教科書は指定しないが、参考のために、菅野(弘文堂)、荒木(有斐閣)、水町(有斐閣)、西谷(日本評論社)等の教科書のうち、どれか一つを用意することが有用である。詳細は、初回の授業で指示する。
参考書等
  • 労働判例百選(第9版), (有斐閣),
  • 労働法(1)第4版, 片岡昇, (有斐閣),
  • 労働法(2)第5版, 片岡昇, (有斐閣),