双方向・多方向形式を基本としつつ、講義形式を併用する。
各回の授業は、受講者が教科書および予習課題に基づいて入念な予習をしていることを前提に、対話形式により基本的知識を確認しつつ、発展的事項の解説を加えるかたちで行う。

1. 不法行為 (1)・一般不法行為の成立要件
一般的不法行為（709条）の成立要件を概観し、重要な論点を確認する。

2. 不法行為 (2)・一般不法行為の責任阻却事由
一般的不法行為責任の阻却事由（712条・720条など）をまとめて検討する。

3. 不法行為 (3)・一般不法行為の効果
一般的不法行為の効果（709条～711条）としての損害賠償の範囲や過失相殺（722条2項）等の諸問題を取り上げる。

4. 不法行為 (4)・特殊な不法行為
責任無能力者の監督者責任・使用者責任・土地工作物責任・共同不法行為責任など民法上のもの（712条・715条・717条・719条等）のみならず、自動車損害賠償保障法・製造物責任法・失火責任法など特別法をも含め、特殊な不法行為の要件とそれに特有の効果について概観する。

5. 契約総論 (1)
ここから契約法に移動する。契約の成立と効力（521条～539条）をめぐる諸問題を検討する。

6. 契約総論 (2)
債務不履行を理由とする契約の解除（540条～548条）の諸問題を取り上げる。

7. 契約各論 (1)・売買契約 (1)
売買契約（555条～585条）の諸問題のうち、瑕疵担保責任（570条）以外を概観する。

8. 契約各論 (2)・売買契約 (2)
売買契約に基づく瑕疵担保責任（570条）を集中的に取り上げて、債務不履行制度との関係などを含め、その諸問題を検討する。

9. 契約各論 (3)・消費貸借契約と無償契約
消費貸借契約（587条～592条）の諸問題を中心に、贈与（549条～554条）・使用貸借（593条～600条）という無償契約をも合わせて取り上げる。

10. 契約各論 (4)・賃貸借契約 (1)
民法の定める賃貸借契約（601条～621条）のうち、第三者に関する部分を除いて、賃貸借契約の諸問題を概観する。

11. 契約各論 (5)・賃貸借契約 (2)
民法の定める賃貸借契約（601条～621条）のうち、第三者に対する関係で生じる諸問題（605条、613条等を参照）を取り上げる。

12. 契約各論 (6)・賃貸借契約 (3)
借地借家法を中心に民法の賃貸借契約の規律がなぜ、どのように修正されているかを検討する。

13. 契約各論 (7)・請負契約 (1)
請負契約（632条～642条）のうち、請負目的物の所有権の帰属を除く部分を取り上げる。

14. 契約各論 (8)・請負契約 (2)ほか
請負契約（632条～642条）のうち、請負目的物の所有権の帰属に関する問題と、委任契約（643条～656条）・寄託契約（657条～666条）の諸問題を概観する。

15. 契約各論 (9)・組合契約・和解契約と事務管理
契約各論の最後として、組合契約（667条～688条）と和解契約（695条・696条）を取り上げる。雇用契約と終身定期金契約については取り上げない。委任契約との関連性に留意しながら、事務管理（697条～702条）をも合わせて取り上げる。

16. 中間的総括
記述式の事例問題にチャレンジしていただき、簡単な解説を加える。

17. 債権総論 (1)・種類債権・利息債権等
この回からは、債権総論に入る。この回は、債権の目的の節（399条～411条）の諸規定のうち、とりわけ重要な種類債権、利息債権に重点を置いて取り上げる。

18. 債権総論 (2)・債務不履行
現実的履行の強制（414条）のほか、債務不履行による損害賠償をめぐる諸問題（損害賠償の範囲、賠償額の算定など）を検討する。

19. 債権総論 (3)・債権者代位権
債権者代位権（423条）の諸問題を、とりわけ、本来的適用と転用に重点を置いて取り上げる。

20. 債権総論 (4)・詐害行為取消権
詐害行為取消権（424条～426条）に関する複雑な判例・学説の対立状況を正確に理解することに重点を置いて、この制度の意義と諸問題を概観する。

21. 債権総論 (5)・弁済
弁済による債権の消滅に関する諸規定（474条～504条）のうち、代位（499条～504条）を除き、他方で、受領遅滞（413条）を弁済の提供との関係に留意して一緒にここで取り上げる。

22. 債権総論 (6)・相殺
とりわけ相殺の担保的機能に留意しつつ、相殺（505条～512条）の諸問題を検討する。

23. 債権総論 (7)・債権譲渡 (1)
債権譲渡の諸問題のうち、その有効性・債権譲渡禁止特約の問題と債務者対抗要件の問題に限定して取り上げる（466条・467条1項）。

24. 債権総論 (8)・債権譲渡 (2)
債権譲渡の諸問題のうちの残り、すなわち、第三者対抗要件、譲受人に対する債務者の抗弁の対抗の可否を中心に検討する（467条2項・468条）。指図債権に関する諸規定（469条～473条）は取り上げない代わりに、条文のない債務引受けと契約上の地位の移転についても触れる。

25. 債権総論 (9)・多数当事者の債権関係 (1)
多数当事者の債権関係のうち、保証を除く部分（427条～445条）の諸問題を概観する。

26. 債権総論 (10)・多数当事者の債権関係 (2)
多数当事者の債権関係のうち、保証（446条～465条の5）を取り上げる。身元保証や損害担保契約についても言及する。

27. 不当利得 (1)
不当利得の一般的な要件・効果（703条・704条）を、契約制度や物権制度との関連を意識して取り上げる。ただし、求償利得の問題は、最終回の求償と代位のところに関連づけるため、詳しくは取り上げない。

28. 不当利得 (2)
不当利得の特殊問題のうち、特殊の給付利得（705条～708条）、多数当事者間の不当利得について検討する。

29. 求償と代位および総合問題
求償と代位（499条～504条）の問題を、共同抵当の場合の392条の代位や、多数当事者の債権関係における求償の問題、さらには不当利得とも関連づけて取り上げる。
最後に、総括的な事例問題演習を行う。

30. 期末試験

成績評価は、筆記試験の成績を基礎として、中間試験（出来が悪くても挽回可能な措置を考慮する）を加味し、さらにプラス・マイナス５点の範囲内で平常点を考慮して最終成績とする。
なお、7回以上欠席した場合には、単位を認めない。

[リサーチペーパー]
無

[その他]
1. 夏休み前くらいを目処に、本システム上に、より詳細な指示等を掲載する。
2. 標準の授業日程では所定の授業回数（29回）に足りないため、１回分は別の時間帯に授業を行う。
3. 前期の『財産法の基礎１』をしっかり履修して、前期試験後に知識の不足部分を自ら補充しておいてください。

1. 教科書
a) 教科書は、以下の①または②。予習範囲の指示もこれによる。
①永田眞三郎＝松本恒雄＝松岡久和＝横山美夏『債権　エッセンシャル民法＊３』（有斐閣、2010年）
②潮見佳男『基本講義 債権各論Ⅰ（契約法・事務管理・不当利得）』（新世社、第2版、2009年）＋潮見佳男『基本講義 債権各論Ⅱ（不法行為）』（新世社、第2版、2009年）
b) 判例集も必携で、以下の③または④。
③松本恒雄＝潮見佳男編『判例プラクティス　民法Ⅱ　債権』（信山社、2010年）
④瀬川信久ほか『民法判例集 担保物権・債権総論』（有斐閣、第2版、2004年）＋瀬川信久ほか『民法判例集 債権各論』（有斐閣、第3版、2008年）

2. 参考書
上記の教科書に代えて、以下を利用してもよい。
⑤内田貴『民法Ⅲ 債権総論・担保物権』（東京大学出版会、第3版、2005年）＋内田貴『民法Ⅱ 債権各論』（東京大学出版会、第3版、2011年）

3. その他
各回の予習課題を、本システム（WestLaw教育支援システム）を通じて事前配付する。