情報通信政策は非常に幅広い内容を含んでおり、情報発信から情報の伝送、情報の受け止め方までを対象とすることから、情報そのものの取り扱いから、通信、放送、電波、さらには知財、文化活動までをも包含する。その中でも、近年の携帯電話、インターネットなどの通信の発達の影響が非常に大きいことから、通信をキーワードとして、情報通信政策の概要を取り扱う。なお、最新の政策動向及びトピックス（東日本大震災の影響を含む。）についても、出来る限り、反映することとしたい。 従って、情報通信入門としての位置づけともなるが、政策論として取り扱うことから、特に将来的に情報通信関係で働こうとする方々にとって、政策的な基礎知識や産業界の諸課題なども理解できるので有益であろう。

今後の情報通信業界の動向への洞察力や自らの行動を判断する基礎的な力をつけることを目的として、以下の内容について、講義する。最新の政策に関しては、ゲストから講演いただく場合もある。なお、以下の項目は相互連関しており、重複もあることから、講義にあたっては適宜取捨選択する。

１ 序論（情報通信政策の対象と範囲、方法論、「情報」の取り扱いなど。）
２ 通信政策 （NTT独占から民営化、競争化。料金政策。インフラ整備、インターネットの登場から、その影響、さらに新たなサービスへ。）
３ 電波政策 （電波の割り当て方法、電波の経済的価値、様々な無線システム、携帯電話に始まる新たなシステム及びサービス）
４ 放送政策及びコンテンツ政策（放送の役割、地デジ化、通信・放送の融合、メディア政策など）
５ IT産業と産業政策 （競争力強化、ユーザの競争力、環境整備、様々な情報システム）
６ ITガバナンスとIT経営 （電子政府、電子商取引を含む。）
７ 科学技術政策と技術開発 （標準化、次世代ネットワークへの取り組みを含む。）
８ ネット社会の方向性と課題（教育、医療等への波及、セキュリティ、個人情報保護、青少年への有害情報対策など）
９ その他 （法制度、東日本大震災の影響）

出席とレポート試験。ただし、授業中に課したレポート提出も評価に含める。

[予備知識]
特になし