人事行政論
JA | EN
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| Term | 2020/First semester |
| Number of Credits | 2 credits |
| Course Type | Lecture |
| Target Year | 1st & 2nd year students |
| Target Student | Graduate |
| Language | Japanese |
| Day/Period | Wed.3 |
| Instructor(s) |
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| Outline and Purpose of the Course | 公務員制度は「基盤行政」と評されるように、あらゆる行政の基礎をなすとともに、その国の政官関係をも規律する。わが国では、行政が直面する課題が急速に変化する中、国家公務員をめぐる人事政策のあり方が平成10年前後から大きな政治的テーマとなり、3回の廃案を経て、平成26年春に幹部人事一元化の導入をはじめとする国家公務員法の大改正が行われた。 本講義では、国家公務員の人事制度と運用の実態について、明治憲法下以後の歴史的経緯を含めて解説し、民間や他の主要国等との異同を浮き彫りにすることで、わが国固有の人事政策が取られてきた意義と功罪を考える。また、近年の制度改革による政官関係の変化に重点を置きつつ、今後のわが国の人事行政のあるべき姿を考察する。 |
| Course Goals | (1) 公務員法制につき、民間企業における人事管理との異同を理解する。 (2) 国家公務員に係る人事政策の特徴を国際的、歴史的文脈の中で把握する。 (3)「あるべき政官関係の規律」という視点から人事行政の機能を考える。 |
| Schedule and Contents | １ 序論① 公務員制度の枠組みと民間人事政策との異同 ２ 序論② 人事行政の歴史的経緯（天皇の官吏、戦後国公法、平成26年改正） ３ 序論③ 主要国及び国際機関の人事政策との比較（開放型と部内育成型、ＮＰＭとＮＷＳ） ４ 課題群Ａ① 公務員の種類、幹部人事の運用実態（政治任用、特別職） ５ Ａ② 霞ヶ関人事の実態と特徴（人事権の所在、キャリアシステム） ６ Ａ③ 人事評価・育成（成績主義、平等原則と代表的官僚制、人的資源論） ７ Ａ④ 身分保障・職員の利益保護（分限処分と民間の解雇四要件、社会保険庁事案） ８ 課題群Ｂ① 給与・勤務条件の特徴（情勢適応、財政民主主義、36協定非適用、非正規職員） ９ Ｂ② 労働基本権をめぐる議論（憲法第28条と代償機能、ＩＬＯ条約） 10 Ｂ③ 退職管理（被用者年金一元化、天下り規制） 11 Ｂ④ 服務・倫理（刑事罰、政治的行為の制限、守秘義務、倫理規程） 12 公務員制度改革の実現状況（昭和40年・平成19年・26年改正、平成20年基本法） 13 個人発表とクラス討議① 「人事行政のディレンマをどう解決するか」～政策パッケージの発表 14 個人発表とクラス討議② 同上 15 フィードバック（方法は授業中に説明する。） 上記予定は、授業の進行や制度改正の状況等により変更することがあり得る。 |
| Grading Policy | 二回のレポート提出と、最終プレゼンテーションを求める。 課題群Ａ、Ｂそれぞれの４頁程度のレポートによって講義理解度を確認する（25×2）。 日常の討議参加及びプレゼンテーションで、客観的根拠に基づき自分の意見を説得力を持って論理的に述べられるかを評価する（50）。 |
| Prerequisites | 行政法・行政学のいずれも未履修の場合は、宇賀・行政法の指定箇所を開講前までに読んでおくこと（既修者にも一読を勧める）。人数上限あり。 |
| Preparation and Review | 毎回、質疑への参加を求めるので、レジュメと参考資料は事前に読んでおくこと。 レポートやプレゼン報告作成時には、統計や文献などを積極的に探し、議論の補強に努めること。２回のレポートはコメントを付して速やかに返却するので、最終プレゼンテーションの準備に役立ててほしい。 |
| Textbook |
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| Reference(s) |
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